販売増のためだけじゃない！求人活動にも重要、マーケティング。

 

マーケティング施策というと、とかく、販売を強化するためにとか、長期的な売り上げ確保、利益確保のための施策と言う印象が強いと思います。

 

 

しかし、昨今の好景気？

本当に景気が良いの？私や私の周りでは、「景気良いよ！」って言う、実感がないのですが。（笑）

 

 

ただ、人手不足という現状は多いようです。

 

 

先日も新聞を読んでいたら、

『東京商工リサーチの調査で、2018年度の「働き手を確保できない」、「人手不足」などに関する要因で倒産した企業は、前の年度に比べて約３割増えて400件、2015年度の345件を超えて過去最高という発表があった。』

という記事を見ました。（2019年4月5日発表）

 

 

よく参加している異業種交流会でのセミナーなどでも、人材の定着、社員教育、など、社員やスタッフに関するテーマの講演やセミナーが多い様に感じます。

 

 

国家としても賛否は多い中、様々な対策を講じていますが問題解決には、まだまだ遠いようですね。

 

 

 

色々な求人媒体、サイトで求人活動をしても、問い合わせや面接の応募、採用に繋がらず、経費が嵩み続けるばかり、どうしたら良いのとの悩みが増えるばかりですね。

 

 

マーケティング施策の中には、ブランディングや最近注目されているUSPマーケティング、「自社の商品、サービスの強みに紐づいた『価値』の提案」などの施策取り組みへの課題もあります。

 

 

自社のブランドをどうやって構築、確立、発信して行くかと言う課題は、販売政策だけではなく、社員のロイヤリティ（帰属意識）向上のために何をするかと言う課題、検証もあります。

 

マーケティング施策の中でも、現状の企業理念、事業理念も再検証し人材に関する考え方も再検証することも推奨されています。

 

 

急場の人材確保には、即効性はありませんが、中小企業でも、しっかりとしたマーケティング施策に早期に取り組むことは、人材不足に対する中長期的な課題においても必要な施策です。

 

 

 

人材不足、３つの大きな要因

 

テレビや新聞、ニュースなどでも人材不足に対する要因分析として、❶生産人口の減少、❷労働内容と賃金の不釣り合い、❸必要なスキルを持つ人材の絶対的な不足、がよく言われています。

 

 

❶生産人口の減少

 

日本の人口は2008年の1億2805万人をピークに減少し、2015年には1億2709万人に減少。その後の見通しとして、人口は減り続け、2055年には1億人を割ると予想。総務省統計局「日本の統計2017」の調査結果で公表されています。そして、将来的には、日本の人口の減少とともに、働き手、つまり生産人口も減り続けて行くことは目に見えています。

 

 

❷労働内容と賃金の不釣り合い

 

労働の内容と賃金が見合ってない。

そんな代表的な仕事としてあげられるのが、介護職と保育士の仕事があげられます。

 

私の周りにも、介護や保育に関係する仕事や実際に従事されている方々とお話しする機会もよくありますが、国政が様々な政策を施しているとのニュースも聞きますが、流れてくる情報と現実とのギャップを感じずにはいられません。

 

 

とてもきつい、重労働にも関わらず、また、精神的疲労も高いのに、賃金がそれだけ？って、思うことが多いのは、私だけでしょうか。

 

 

介護や保育士に限らず、他業種でも労働内容と実際の賃金が不釣り合いな業種も多く、嵩む求人広告への出費に悩まされている事業者も多い様です。

 

 

見方を変えれば、デフレ経済が続いた影響がまだ解消されず、ビジネスそのものの枠組みやスキームも検証、再考すべき時期に来ています。

 

 

❸必要なスキルを持つ人材の絶対的な不足

 

単純に人が集まらないと言う訳でなく、必要なスキルを持った人材が集まらないと言うジレンマもある様です。

経験は勿論のこと、仕事に対するモチベーションの高い、仕事を任せられる人材も集まらないと言う現実もあります。

 

 

 

そもそも、事業経営、企業経営って、何？

 

当たり前のことですが、事業を経営することって、どう言うことでしょうか。

 

 

勿論、売り上げをあげて、利益を上げることなのですが。

 

 

 

最初はサラリーマンには向かないから、こんなことしたら、儲けられるかな。って、独立創業した方も多いかもしれませんよね。

 

 

でも、本来は、商品やサービスを通じて、自社が社会に存在する価値を認められて、共感者ができて貢献した結果、利益が生まれると言うことです。

 

 

つまり、その商品やサービスは、自社の理念、存在価値の代弁者であり、共感者であるお客様がその商品やサービスを購入され、貢献することによって、会社に利益がもたらされます。

 

 

企業が社会に存在する理由、貢献したいことをコミュニケーションして、共感者を集め、広めて行くこと深めて行くことをブランディングと言います。

 

 

自社のブランド、ブランド力を確立することによる企業にもたらすメリットは多数あります。

 

 

昨今よく聞く「ブランディング」とは、マーケティング施策の中の、一つの目的でもあります。

 

 

少し古い定義ではありますが、

 

企業の無形財産（資産）「ブランド」は、広告、告知し「知らしめる」ことではありません。

“ ブランド ”とは、「ユーザーと企業の約束事」であり、広告活動は、その手段であり、それを如何に深めて行くのかがテーマです。

「企業の商品、サービス、技術は、提供する企業が社会に存在する意義の代弁者である。」

 

と、これは、２０数年前頃に、私が色々な書籍でみた定義を私なりの解釈で定義したものです。（ネタ元は覚えておりません。一つの意見としてご了承ください）

 

 

バッグなどで有名なブランドや宝飾品などの有名なブランドも、一部の高額所得者の虚栄心を満たす物を提供しているのではなく、創業当初からの企業理念が込められて今も尚、それらの商品を提供されています。

 

その創業理念を探求してみると、それらのブランドをもっと好きになり、心から本当に欲しくなり、長く持ち続け、大切にする様になるかもしれませんね。

 

 

話しが大きくずれてしまいましたが、要は、ブランディング施策に取り組むためには、自社の事業理念、企業理念等について、再度、深掘りする必要があります。

 

その作業そのものが、マーケティング施策の一環であると言うことが伝えたかった訳です。

 

 

ブランディング論については、またの機会に解説します。

 

 

 

まとめ

 

話題が多岐になってしまいましたが、限られた人材市場において、短期的には求人広告を駆使しなければならないのが実情と思いますが、中長期的には、販売市場の開拓、獲得を目指す目的と合わせて、自社の強みや魅力を確立させて、適切で効果的な自社ブランドを構築、確立するために、マーケティング施策に取り組むことが重要です。

 

 

買ってくれる人達に対するのと同様に、作ってくれる人達も意識したブランディング施策を展開し、自社のブランド力を獲得し、拡充して行くことが、求人活動、リクルーティング活動にも大きく寄与します。

 

 

特に中小企業であれば、なおのことその必要性は高いと考えます。

 

派手で高額なコミュニケーション活動は必要ありません。

企業規模にあった予算で、本質的なマーケティング施策に取り組むことが、これからの事業経営、目的達成のために必要であると思います。

 

 

実際に本質的なマーケティング活動への取り組みは、自ずと人材確保の分野の課題、問題点も深く掘り下げて行くことになります。

 

 

ならば、ちゃんと、明確に意識して、取り組むべきではないでしょうか。

 

 

 

 

2019.08